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QRコード決済は進むのだろうか

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経済産業省は、平成30年4月に、「キャッシュレス・ビジョン」を公表し、QRコード決済についての取り組みを最近見かけるようになりました。

キャッシュレス・ビジョン
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf

 

特に、LIEN Payの動きは顕著に感じます。
行政機関への営業なども積極的なようです。

 

 

LIEN Payは、平成30年8月から、3年間、専用アプリをとおして、加盟店登録した中小店舗のQRコード決済を無料にしているようです。

 

LINE Pay加盟店申請
https://pay.line.me/jp/intro?locale=ja_JP

 

 


現金管理が楽になれば、飲食店等の労働生産性は向上するようにも思いますが、現金の信頼度が高い日本でどのように浸透するか、

かなりの工夫と根気がいるように感じます。

 

 

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author:沼口 一幸, category:Web屋のひとり言, 16:44
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IT活用による会計業務3.0と変化する与信業務

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「働き方改革」、「生産性向上」と言われるようになりましたが、ITの活用による会計業務も変化しているようです。

弥生株式会社さんの講演を聞きました。


現在の会計の主流は、取引が発生してから、証憑書類を整理して、伝票入力ですが、
AIを活用して、証憑書類の整理、伝票入力が自動化されるようになりつつあるようです。

 

課題はあるそうですが、蓄積された仕訳データから、AIが学び、自動的に仕訳を行うようになっているそうです。

 

 

また、アルトアhttps://www.altoa.co.jp/の与信管理は、会計データを活用して、短期間で融資を受けることも可能になっているそうです。

 

「生産性向上」は、身近になりつつあるようです。

 

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author:沼口 一幸, category:Web屋のひとり言, 19:48
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増えるEC 消費者ECと消費者間EC

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フリマアプリ市場規模

 

フリマアプリ市場規模は 4,835 億円(前年 3,052 億円、前年比 58.4%増)に 急増しており、フリマアプリが初めて登場した 2012 年から僅か 5 年で 5,000 億円弱 の巨大市場が形成されたことになります。

 

スマートフォン経由の市場規模の直近 3 年間の推移(単位:億円)

スマートフォン経由

 

物販分野における 2017 年のスマートフォン経由の BtoC-EC の市場規模は 4,531 億円増の 3 兆 90 億円(前年比 17.7%増)となった。これは物販の BtoC-EC 市場規模 8 兆 6,008 億円の 35.0%に相当 するようです。

 

 

平成29年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 (電子商取引に関する市場調査) 要旨 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/h29report.pdf

 

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/h29summary.pdf

 

 

 

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author:沼口 一幸, category:インターネットの可能性, 20:19
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マートフォンの割合がパソコンを上回った平成29年通信利用動向調査

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総務省の「平成29年通信利用動向調査」のうち、マートフォンの割合がパソコンを上回った点と、セキュリティの不安の上昇がポイントのように感じます。

 

 

個人のインターネット利用機器におけるスマートフォンの割合がパソコンを上回った。
(スマートフォン54.2% パソコン48.7%)

 

インターネット利用時に「不安を感じる」または「どちらかといえば不安を感じる」と回答した個人の割合が上昇した。
(H28 61.6% → H29 68.3%)

 

 

また、スマホの世帯普及率もパソコンを超えました。

 

平成29年通信利用動向調査

総務省 (2017年)平成29年通信利用動向調査
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/180525_1.pdf


また、アメリカの動画配信大手のネットフリックス(Netflix)の企業価値を示す時価総額もウォルト・ディズニーを超えて、アメリカのメディアで最大になったそうです。(平成30年5月25日終値)

 

 

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author:沼口 一幸, category:Web屋のひとり言, 14:18
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無料商圏ソフト jSTAT MAP

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Webサイトの地理情報システムとして、 jSTAT MAPがあります。

統計データの活用は、アナライズする方によるかもしれません。

 

無料商圏ソフト

https://www.e-stat.go.jp/help/view-on/map/about_gis

 

 

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author:沼口 一幸, category:Web屋のひとり言, 20:29
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LINEで起業の相談、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実証実験

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LINEで起業の相談

 

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、AI活用、チャットボットの実証実験(実証実験は約3ヶ月間の予定)を開始されました。

同サービスは、起業・創業希望者、関心者の起業意欲の向上と課題解決が目的です。

 

政府が目標とする起業の件数につながることが期待されます。

起業希望者へのお知らせなども、LINE機能で色々できるようになるのでしょうか。


精度が高くなると、起業相談窓口で対応する職員の業務も大きく変化しそうです。

 

web版
https://j.startup-ai.smrj.go.jp/

 

 

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author:沼口 一幸, category:Web屋のひとり言, 18:09
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さいたま地裁、SNSの偽アカウント削除命令

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SNSの利用者が増え、「なりすまし」による被害も増える中、ツイッター上で何者かに「なりすましアカウント」を作成された埼玉県内の女性が、ツイッター社(本社・米国)を相手にアカウントの削除を求める仮処分をさいたま地裁(小林久起裁判長)に申請し、認められたそうです。

 

個々の投稿の削除が認められたケースは少なくないが、アカウント自体の削除を命じる司法判断は極めて異例。専門家は「多発する『なりすまし被害』を救済する画期的な判断」と評価されているようです。

 

 

『なりすまし被害』へは、

twitterのなりすましアカウントの報告
https://help.twitter.com/forms/impersonation

 

 

 

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author:沼口 一幸, category:Web屋のひとり言, 17:50
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徐々に広がる格安スマホ

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MMD研究所の「2018年3月格安SIMサービスの利用動向調査」によると、(15歳〜69歳の男女44,541人を対象に2018年2月16日〜2月22日の期間)メインで利用している携帯電話・スマートフォンの通信事業者は、大手3キャリアを合わせて82.6%でその内訳は以下のとおりです。

「docomo(32.5%)」

「au(28.0%)」

「SoftBank(22.1%)」

 

そして、 「Y!mobile」の割合は3.8%、

「MVNO」が10.1%となっています。

 

格安SIMサービスの利用動向調査

出典 MMD研究所

 

「MVNO」の内訳として、利用率が最も高かったのは「楽天モバイル」で22.2%、次いで「mineo」が14.3%、「OCNモバイルONE」が9.7%と続いています。

 

 

格安SIMサービスの利用動向調査

出典 MMD研究所

 

 

2018年3月格安SIMサービスの利用動向調査

https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1700.html

 

競争はより、厳しさを増しそうです。

docomoの土管化も今後進むのでしょうか。

ユーザーへの影響も、今後、どのようになるのでしょうか。

 

 

 

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author:沼口 一幸, category:Web屋のひとり言, 17:33
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メルチャリ福岡で〜メルカリ経済圏の確立に!?〜

 

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メルチャリ

 

 

シェアサイクル「メルチャリ」の取り組みは、メルカリが所有する国内6,000万超のダウンロード数による潜在顧客を活用した自社の経済圏の確立につながる可能性を持っているように感じます。
ドコモ、au、ソフトバンクのポイントによる経済圏の取り組みを感じさせます。
消費者には、プラス面がありそうですが、事業者からすると、どの分野も競争が激しくなりそうです。


シェアサイクル「メルチャリ」
https://merchari.bike/

 

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author:沼口 一幸, category:Web屋のひとり言, 20:12
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生活習慣の変化で、日本の広告費も変化、伸びるネット広

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電通さんより、平成30年2月22日に、「2017年 日本の広告費」が発表されました。

 

電通さんによると、2017年(1〜12月)における日本の総広告費は前年比101.6%の6兆3907億円で、2012年から6年連続で前年実績を上回ったそうです。

 

2017日本の広告費

出典:電通

 


インターネット広告
総広告費におけるそれぞれの構成比は、マスコミ4媒体が43.7%、インターネットが23.6%、プロモーションメディアが32.7%となっているそうです。

2014年以来、2桁成長を続けるインターネット広告の構成比は年々高まっており、17年には日本の広告費全体の4分の1弱をインターネット広告が占めたそうです。


これまでマス広告の利用が盛んだった食品や飲料といった業種でインターネットへの出稿が増加したそうです。

ブランド広告についても、インターネットの運用型広告を活用する動きが拡大しているそうです。


一般的に長期的な記憶に基づいて形成されるブランディングですが、インターネット広告に新たな可能性が広がることが期待されると指摘されています。

 

そして、クロスメディアの活用として、アナログとデジタルの組み合わせもさまざまに進化し始めており、例えば個人対応のバリアブル印刷でQRコードを掲載したダイレクトメールを送付し、個々の顧客をウェブに誘導する仕組みで成果を上げているケースもあるそうです。

 

 

ラジオ広告費
また、唯一前年比プラスとなったラジオ広告費。
要因のひとつがradiko.jp(ラジコ)の定着とのことです。

 

全国的に地域のコミュニティー放送が定着しつつある状況からは中高年層のリスナー像が浮かびますが、「モノからコトへ」のトレンドが強まる中、ライブイベントとも相性の良いラジオは、“ながら視聴”が常態化している若い世代にとっては、どこかアナログのにおいと身近な雰囲気を漂わせる新鮮なメディアとなる可能性があると指摘しています。

 


平成30年2月22日「2017年 日本の広告費」発表
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0222-009476.html

 

 

 

 

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author:沼口 一幸, category:Web屋のひとり言, 19:51
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